午前１０時０１分 開 議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
足芝孝幸君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の
議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１
市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、１１番
吉岡知己君。
○１１番（
吉岡知己君）（登壇） 第４０５回
定例会に当たり、私は農政と
農業施策について質問いたします。
政府の
行政改革会議は、先般、現在の２２省庁を１府１２省に再編する案をまとめ、次の
通常国会で論議されるところでありますが、現在の農水省は
国土保全省とし、
建設省河川局、国土庁の
土地局と統合され、林野庁の一部を
環境安全省に移管するなどとなっています。
確かに農業、林業は日本の
伝統的産業としてかつては健全に展開され、結果として国土を保全され、緑や水が保全されてきたと認識しております。しかし、最近は、農産物の
輸入自由化などによる所得の低下、安全な
食糧確保への無配慮、本庄工区干陸に代表される
農業予算の
むだ遣い、
農業構造や地域の特性を無視した一律的な
中央押しつけの
土地基盤整備や
担い手育成制度、国の
基本的産業としての視点がずれていたことが展望を切り開くことのできない農業とした最大の要因であると私は考えます。
国土保全のための農業という位置づけの今回の
行革会議の
省庁再編案は、産業としての農業、安全な食糧を確保する農業としての視点が欠如していると考えますが、市長の見解をお尋ねします。
また、
行革会議の
省庁再編案では、
地方分権の立場からの問題点として、従来の事業、制度の総括と反省を踏まえ、農業、
食糧政策は国の重要な役割と位置づけ、全国画一的な
補助制度で地方自治体を縛ることをしないで、地域の実情を把握している市町村に
具体的施策の展開をゆだね、地域の実情に合った
農業施策を展開し、所得の確保、
担い手の育成をするとともに、農業を魅力ある産業として振興すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
次に、米子市の施策での弓浜部の農家の実態からお尋ねします。
先般の
農業委員会議案資料によると、
就農者の中心は６０歳代で３2.５％、次に７０歳代で２5.６％、６０歳以上農家は６6.８％であります。また、
後継者がいないと答えられた人は７5.１％であり、現在、米子市の施策として進められている
認定農業者などによる
営農規模拡大を考えておられる人はわずか１％、９９％の人が
現状維持、または縮小したいとのことであります。
また、
農地流動化の状況は６％にすぎず、
基盤整備による
圃場整備を望まれている人は２８％となっています。現在の施策が実情に合っていないと考えられます。
就農者の中心が６０歳以上で７割の現状から実情に合った施策の見直しが急務と考えますが、市長は今年度中にも実情に合致した施策をまとめられる考えはあるのかお尋ねします。
以上、市長の具体的で明快な答弁を求め、質問を終わります。
なお、答弁によっては再質問させていただきます。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、
省庁再編と農政についてでございますが、報道によりますと、
行政改革会議の
中間報告では、現行の２２府省庁は、１府１２省庁に統合・再編し、現行の
農林水産省は、建設省の河川局と国土庁の
土地局を統合する
国土保全省に再編する方針がまとめられておるようでございます。
農業施策について国では、平成４年に新しい食料・農業・
農村政策の方向を公表し、この中で、国民への
安定的食料供給の確保を図るとともに、
地域経済社会を活性化させ、さらに国土、環境を保全していくためには、国民のコンセンサスを得て、まず食料の持つ意味、農業、農村の役割を明確に位置づける必要があるとしております。また、消費者の視点に立って、新鮮、良質かつ安全な食料を適正な価格で安定的に供給していくことは国の
基本的役割であるとしております。
省庁再編で
農林水産省という名前が変わっても農業を職業として選択し得る魅力と、やりがいのあるものとしながら、国民への
安定的食料供給の確保のための政策は、今後も継続されていくものと考えております。いずれにいたしましても、
行政改革会議を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、全国画一的な
補助制度についてでございますが、国で実施されている
補助事業についての１例を挙げますと、
農業経営に関連するものだけでも、経営体の育成、
人材確保対策、各作目の
生産対策、
担い手育成、
構造改善事業等、多様な
補助制度を設け、農業の育成を推進中でございます。
市といたしましては、目的に沿った
補助事業を取捨選択して導入しながら、
生産基盤の整備、
生産施設の近代化、
後継者の育成、省力化の促進等に努め、一定の成果を上げてきているところでございます。また、国、県の
補助事業で対応できない部分につきましては、市独自できめ細かな
補助事業を行い、農業の振興に努めているところでございます。
御指摘の地域の実情に合った
農業政策の展開を図るため、今後一層
農協等関係者と連絡を密にした施策を実施し、
農業者の所得の向上、
担い手の
育成等に努めてまいりたいと考えております。そのための組織として、
関係機関、
関係団体の
実務担当者会議を設置するよう計画をしているところでございます。
また、米子市の
農業施策と実態についてでございますが、
弓浜地区の
遊休農地対策については、農地の
流動化の促進と今後の農地の
有効利用を図る観点から、
基盤整備が有効であるとの考えから、農地の
利用集積の促進と
地元合意を得ながら、モデル的に小規模な
圃場整備を実施するなど、できるところからやっていきたいと考えているところでございます。
しかし、農地の所有者の意向等を無視しての対策は困難でございますので、各地区の
遊休農地対策協議会において、
荒廃農地の有無、
後継者の有無、今後の
営農規模、
圃場整備の意向などを内容とした
遊休農地アンケートを本年７月に実施していただいているところでございます。この
アンケート結果を参考に、今後各
地区遊休農地対策協議会において、地区としての方策等を話し合い、
取りまとめのできました段階で早期に、
仮称米子市
遊休農地対策プロジェクトチームを設置して協議を進めたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番
吉岡知己君。
○１１番（
吉岡知己君） 答弁いただいたわけですけど、市長は
省庁再編、国における農政に期待されているようですけど、私は期待できないという認識を持っております。なぜなら、
食糧自給率は、カロリーで４２％、穀物で３０％だという現状にあると聞いております。また、
農地法の
規制緩和ということで株式会社の
農地取得が検討をされていると。また最近は、昨年１１月に出された方針に基づき今年３月決定されていた政府の
買い入れ米の数量１２０から１３０万トン、これを７０万トンに削減する。これらは農家を切り捨てる行為ではないかというふうに思います。また、転作や
減反目標の達成に努力された市の
担当職員の方も農家の不信を買うんじゃないかということを私自身、懸念もしております。そういう面で、再度市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 新食糧法の基本であります
農業者の経営安定、あるいは
安定的食料供給のための
生産調整に取り組んできているところでありますが、平成９
年産米穀の生産及び出荷の指針による備蓄量は、ただいま申されましたとおり、２３５万トンから２４５万トンの計画に対して、ことし１０月末には４００万トンの水準に達するとの見込みとなりまして、本年産米の
政府買い入れ数量を計画の１２０万トンから１３０万トンのうち、第１次分として７０万トンに削減して、残りにつきましては、１１月に結論を出す方針のようでございます。米の
政府買い入れ数量については、国の責任において計画どおり買い入れされるべきものであると考えております。
市といたしましても、今まで
生産調整に協力して良質米の生産に努力されている
農業者が安心して農業に専念できるよう、今後とも、
農業団体と協議し、対応すべきものは対応したいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番
吉岡知己君。
○１１番（
吉岡知己君）
規制緩和ということで農家から農地を奪うことの検討、また農家の無力感を助長するこのたびの米の
買い入れ数量、
省庁再編における農政は農家にとって非常に厳しく、若い人に魅力がない産業、そういう方向をたどっているんじゃないかというふうに思います。
したがって、先ほどの答弁で市長は注意深く見守るということだったわけですけど、見守るだけではなく、やっぱり展望が切り開ける農業として、国へあらゆる機会を通して働きかけていただきたいと、このことを強く要望しておきたいというふうに思います。
それと２点目の問題ですけど、先日公表されました総務庁の
行政監査結果から
農業改善事業のうち３０％以上が農家の
生産性や所得の向上、人材の育成に役に立ってないと。１０９億円がむだになっているというような勧告がされたと
マスコミ報道で聞いておりますけど、今後、補助金の返還も求める、そこまでの指摘をしてるということであります。
したがって、米子市の実情に合った魅力ある
農業施策を展開するため、先ほど市長は、
関係機関と
実務者の
合同会議を設置するという答弁があったわけですけど、年度内に設置するお考えがあるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど申し上げました
実務者の
担当会議の設置につきましては、
関係機関とか、
関係団体の都合を調整しましてできるだけ早い時期に、できれば年内にでも設置したいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番
吉岡知己君。
○１１番（
吉岡知己君） ぜひとも米子市の実情を的確にとらえた
農業者の
生産性の向上、所得の向上、人材育成できる魅力ある産業としての振興を図っていただきますよう、具体的な施策の
取りまとめをぜひお願いしたいというふうに、これも強く要望をしておきたいというふうに思います。
それと３点目の問題ですけど、
弓浜地区の農家の実態について、昨年の９月議会で
遊休農地対策プロジェクトの設置を提案したわけですけど、今年７月実施された
アンケート結果をもとに協議するということでしたけど、その設置は
いつお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 仮称ですが、米子市
遊休農地対策プロジェクトチームの設置時期につきましては、各地区の
遊休農地対策協議会で地区としての
取りまとめができました段階で、来年度にできるだけ早い時期に設置したいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番
吉岡知己君。
○１１番（
吉岡知己君） ぜひとも１０年度中には結論を
取りまとめていただくよう、精力的に
取り組みを進めていただきたいと。その中でできる可能なものから実施されるお考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 結論を出す時期につきましては、できるだけ来年度中に出したいと考えておりますが、その結論に沿いまして、できるものから施策に取り入れていきたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番
吉岡知己君。
○１１番（
吉岡知己君） ぜひとも早期に実施をできるようにお願いをしたいというふうに思います。
したがいまして、
農業委員会の
討議資料から再度確認をしておきたいし、また私も要望もしたいと思うんですけど、
就農者の年齢なり、
遊休農地の実態なり
流動化の実態、
後継者、今後の
営農規模に対する考え方、
圃場整備の意向というものが数字で明らかになっておるわけです。
私自身、実際その当事者であって常に考えておるんですけど、やっぱり米子市が中心になって、公社なり、または第３セクターなり、そういうものを設立し、
農業後継者なり
担い手を採用する中で、
遊休農地を含めた営農地の維持または
耕作管理、
高齢就農者の支援、または
流動化の促進、作物の育成、
営農指導、また流通や情報の学習や研究、特産品の発掘、そういうものまでやっぱり取り組んでいくべきだと。したがって、短期間で独立をさせる、そういう
取り組みが必要じゃないかというふうに思ってます。そのことが展望が切り開く農業、いわゆる弓浜地の農業の再生の近道ではないかというふうに私自身考えています。
以上、私の考え方を述べて質問を終わりますけど、ぜひとも効果ある
取り組みをやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君）（登壇） 私は２点について質問をいたしたいと思いますが、第１点は、
市街化調整区域の農用地についての質問でございます。
このことは、申し上げるまでもなく新
都市法が制定され、線引きが
市街化調整区域、さらには
市街化区域、そういうことで白地と
住宅地域づくりのために農用地を利用していくべきだと、こういうことで線引きが行われたわけでありますが、
白地対策については、主として米子市では、車尾、
福生地域のあの周辺の地域、さらには先ほど
吉岡同僚議員が質問いたしましたように、
内浜産業道路沿いの彦名、
崎津周辺が白地になっておるわけでございます。
そういう点について具体的に質問をしてまいりますので、お答えを願いたいと思いますが、基本的な解決というのは、あらかじめ申し上げておきますと、
土地利用を農振法の適用を行うべきか、
都市計画法に基づいて
まちづくりを
土地利用をしていくのか、ここが基本になっておるということをまずもって理解を願っておきたいと思うわけでございます。したがって、白地といういわゆる
市街化調整区域というのは、国県の補助もなければ協力も得られないと、全く単市事業で
圃場整備、道水路の
整備等については行っていかなきゃならんと。そのことが今日まで放置された状況で、民間の手法あるいはその他の方法でいわば乱開発とも見られるような状態が
道路沿いを中心に行われておることだけは現状の状況からして明らかであるわけであります。
そこで、まず具体的な地域を挙げながら問題を提起していきたいと思うわけでありますが、福生、車尾、あの米子市の
皆生大橋ができまして以後、
東玄関口に位置するわけでありますが、あそこが御案内のように白地、すなわち
市街化調整区域にすべてが農地は
市街化指定をしておる以外の場所はなっておるわけでございます。
そこで、
地権者を中心に福生、車尾におきましては、
耕作者も含めて
土地利用をどうすべきかと、こういうことで数年前から、耕地課の指導を受けながら、あの地域の農用地として使っていこう、さらには
農家分家あるいは
開発行為に応じられるような点で白地として残す、さらには周囲がすべて
市街化区域であり、宅地がいろいろと進行してまいっておりますのでどのようにあの周辺の土地を利用していくかと、こういうことで耕地課のいわゆる
集落整備法に基づく
集落整備事業を行ってはどうかと、こういうことでかなり検討を加えてきたところでございますが、しかし最近になりましてから、御案内のように、先ほど申し上げたように、福生のあの地が農業のための
土地利用ということで整備をしていくということには問題があるではないかと、そのことの起爆剤になってまいりましたのは、鳥取県が
県営住宅の
調整区域内に一昨年、建設をされたと。
本年、さらに加えて１万平米からに及ぶ土地の中へ
免許センターが建設されたと。
こういうような県行政が線引きをみずからが
都市法に基づいて
市街化区域と
調整区域を線引きをしながら
調整区域の中に
公的施設が建設をされたと。こういうことがあり、さらに以前から、最近これもできたものでありますが、
ゴルフ場の練習場あるいは医院、事業用の宅地化、
一般住宅の宅地等のものがあの周辺につくられておるわけでございますが、これはもう市長も御案内のとおりであります。
そこで、
地権者並びに周辺の住民の
意識変化が出てまいりまして、先ほど申し上げましたように、あそこの周辺の米子の
東玄関口としてふさわしい
まちづくりをするための
土地利用が必要ではないかと、こういうことが出てきたわけでございます。
そこへ米子市の方としましても、都市計画マスタープランが現在３回にわたって協議会で審議されておるわけでありますが、最終４回でまとめが行われるようなことに相なっておりますが、それを見ますと、あの地域につきましては、いわゆる
市街化区域として、市街地として開発をすべきではないかと、こういう方針が案として出されておりますが、たまたま地元の
地権者を中心とした皆さんの
まちづくりの方向と似たような方向がマスタープランの中に出されてきておると。したがって、この方針で市長はこれから先、具体的にいわゆる
市街化区域をあの
調整区域の中に指定をしていくのか、一部指定、一部農用地として残していくのか、土地の使い方に対する基本的な用途地域の指定についての考え方を承りたいと思うわけであります。
第２は、この中に走っておる都市計画道路、車尾皆生線の県道、さらには福生南線の市道等々の道路があるわけでありますが、この道路の整備というものは
土地利用の根幹をなすものでありますから、やはり当局の方において、国、県あるいは市独自でいろいろと各線について検討をいただいて、道路整備計画というものが行われていかなきゃならんと、それと相まって土地の宅地化あるいは農用地としての
圃場整備、道水路の
整備等が行われなきゃならんと、かように思うわけでございます。その辺の考え方について、道路整備の考え方について承りたいと思います。
次に、弓浜地域の、同じように白地すなわち農用地の指定も受けておらない
市街化調整区域のままで残っておるあの整備をし、開通がされました内浜産業道路で彦名、崎津住宅地と道路との間、道路と中海との間、ここの点について、先ほど吉岡議員も申し上げましたように、大変見るに余りあるものがあるわけであります。市議会でも、セイタカアワダチソウの花盛りじゃないかと、そういうことでいいのかと、こういう質問が出され、対応の答弁がありましたが、今日、具体的な動きがもうひとつ市独自としてもないじゃないだろうかと。
さらに、
農業委員会の建議でも取り上げられて、市当局に対して建議が行われておる中の一部にもそのことが含まれておるようであります。最近ようやく、農政課の方において、弓浜６校区の出身地元の議員を含めて、農業委員等のお方も含めていろいろ検討されておるということを聞いて、その出された
アンケート調査結果の内容についても逐一、私は見していただいておるわけでありますが、これを見ますと、私は基本的な取り上げをいたしておりますこの
土地利用のための農用地指定をしなければならんではないだろうかと、こういうふうに考えるわけです。
で、一体この状態をどのような指定の方法をするか、いわゆる農振法の適用ということで境線並びにその横を通る米川、さらには農免道路、こういうところの周辺というのは農用地指定がされておるわけでありますが、先ほど申し上げた地域については
市街化調整区域のままで白地で放置されておると。現状は、御案内のとおりに
内浜産業道路沿いには住宅、そして資材置き場、病院、その他の業務用の建物が建っておるわけでありまして、その状況は全く乱開発という表現を使わざるを得んではないだろうかと、こういうふうに考えるわけであります。
道路沿いの
土地利用がそのような形で行われていきますと、背後地というものは死に地になっていくおそれがあると。加えて、内浜産業道路をつけたために、これは前の篠田助役もそのことを心配をされた答弁があったことを私は覚えておりますが、いわゆる地下水が交流を中海との関係でしておったのがあの道路をつけたためにたたきつけた関係で地下水が移動しないと、こういうことでもはや水田として、彦名側といわゆる集落側とあの道路との間の農地というものの中の水田はその目的が達せられるのかどうかと、こういう問題があるわけでありますし、中海側からの方をとらまえてみますと、水田等が耕作に使えないということはいわゆるかんがい排水が整備がされておらないわけでありますから、水位の高さの関係でそれが利用ができないと、こういう状態ではないかと。そのために遊休状況が、耕作ができないと、そのためもあるわけですが、そういう状況じゃないかと、こういうふうに考えるわけでありますが、この
土地利用の指定の方向というものをどのように考えておられるのか、そういう点を、第１点聞きたいと思います。
第２点は、指定後は
市街化区域にされる、あるいは農振法の適用地域にされる、そういうところについては国県の補助政策、起債、その他の手法があるわけですから、大いにその財源を使って整備をしていかなきゃならんと。そして道路、水路、
圃場整備の行っていく必要があるじゃないかと。単市の場合の
調整区域として残された部分がある場合には、米子市としても、積極的に弓浜農業の振興のために取り組んでいかなきゃならないじゃないかと、こういうふうに思います。
第３点は、今も吉岡議員がちらっと申し上げましたわけでありますが、要望として終わったようでありますが、いわゆる整備後の農地耕作に対する対策というものは一体どうかと。私は第６次総の審議会の際に、竹中鳥取西部農協の組合長が委員として出ておられまして、ぜひこの地域については、畑作については休耕地を生かしていくためには第３セクター方式しか私はないと思うと、こういう提言が行われたことを覚えておりますが、ほとほとさようにこの遊休地あるいはその他の耕作をするのに理由は申し上げる必要はありません。先ほど吉岡議員が申し上げましたように、
後継者不足、みずからの高齢化、そういうような、買えば機械は大変高い、採算が合わん、こういうような状態があるのではないかと、こういうふうに思いますので、整備後の農地の耕作をどのような体制でしていくかと、その辺の考え方を承りたいと思います。
第４点は、先ほど吉岡議員の質問でお答えになったようでありますが、いわゆる各集落６校区から出た協議会の出された御意見の解決を図るために、米子市に市、農協、あるいは
農業委員会、土地改良区、地域の代表者、こういうもので構成をされるべきだと。マスタープランを見ますと、私はこれだけの範囲でと考えましたが、この農地の
土地利用についての方向づけがプランの中に入っておりますから、やはりこの都市計画との関係がありますから、都市開発部さらには建設部、こういう関係の機関を含めて総合的な角度から、立場から検討をする組織をつくっていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
次に大きな２番目として、米子空港の周辺整備についてでございますが、質問の要点をまだ全くの準備、説明、調査に入っていこう、こういう初歩的な段階でありますから、
取り組みの姿が、確たる答弁はなかなか難しいとは思いますが、この中に私の要望、あるいは地域が対策協議会を開かれて出された意見を資料として問うてみますとこういう意見がある、そのためにはこういう県と境港市等との協議をされていく場合に必要ではないかという立場で質問をしてまいりますので、必ずしも答弁が確たるものになっておらなくても、こういう方向で取り組んでまいりますという方針的なものの答弁で結構であろうと思います。
第１点は、滑走路を東側に５００メートル延長をすると、こういうふうな計画内容に、これは先般我々に８年の全協で説明があったときに第１項の調査目標というものが示されたわけでありますが、この内容を見ますと、私は国際空港化だろうか、国内利用の目的であろうかということをまず第１点に不審を抱くわけでありますが、我々があの飛行場を滑走路を延長して大型化、そういうことを考えたのは、いわゆる環日本海時代に備えて、国際便の空の必要性があるではないかと、こういうことで、ここにもおられると思いますが、佐藤議員あたりが中心になっておられます産業
道路沿いの振興会の皆さんなり、経済団体の皆さんから米子市に要望がいろいろと出されてそういう方向を国にも働きかけをして空の足を確保すべきではないかと、こういうことであったと思いますが、平成８年１２月１３日の閣議決定によってみますと、一般空港等の整備計画について美保飛行場の滑走路延長については、調査・検討し、必要に応じて整備を行っていくと、こうなっておるわけでありまして、一般空港という位置づけがされておるわけでありまして、国際空港ということにはならんではないかと、こういう気がするわけでありますが、そこら辺についてどういうふうな国にこの考え方を生かしていくということであるのか、その辺の市長の国際化に向けての空の体制をどうつくるかということを含めた答弁をお願いをしたい、こういうふうに思います。
第２点は、県道米子境線は、滑走路の延長部分の外側を巡回させることが１つの方法として述べられておるわけです、調査項目の第２点が。それは地元の説明でも物議を醸しておるようでありますが、いろいろ理由があるようですが、地下にするのか、あるいは平面的な道路の整備にするのか、この辺の考え方を、何か助役の新聞説明では、地元からの反対意見が出て、道路はちょっと外しといて実態調査に入らしてもらう、地元協力も得たいがと、こういうような発言もあったということも報道の記事に載っておりますが、ここら辺はどのように取り組んでいかれるのか、これが第２点です。
第３点は、ＪＲ境線を地下に入れていくと、そして大篠津の駅のつけかえをすると、ここからが私は意味が少しわからんわけでありますが、空港直近に空港駅を設置することがあるがと、こういうことが検討の課題になっておるわけです。私はこの空港直近に空港駅をということは、今の境線の大篠津の駅は、少し過疎化といいますか、大変利用者が減少をしておると、しかも飛行場の直接進入下だということであの地域の大量に移転が住宅を中心に行われてきておると。
そういうところから考えてみますと、現在の大篠津の駅というものの位置の場が不適当ではないかということを考え、さらに空港駅ということをとらまえてみますと、今自家用車で利用をするかあるいは駅からのバス利用をするか、こういう足の確保というものは主としてなっておるわけでありますが、私はそこへ境線の線路を入れまして空港ターミナルのところにドッキングさせることが必要ではないかと。そうすれば、他の交通機関を悪く言うわけでありませんが、交通渋滞等が発生した場合に、飛行機だけは待ってくれるわけでもございませんので、比較的運行時間には正確さを持つＪＲというものを米子駅から境線を活用をするということが非常に大切ではないかと、利用客もふえるでしょうし、利便は大変喜ばれるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、この空港ターミナルとのドッキングを図る考え方で対応される気はないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
第４点は、これまた全く難しいとは思いますが、これはほとんど要望にとどめますが、この全体計画を実施するに当たって地元受益者負担というのが米子、境両市にかかってくると思いますが、言うまでもなく、ある場で助役は、鳥取空港の例もあるので、市の負担をできる限り軽減をするようには
取り組みをしていきたいと、こういうことを聞いたことがありますが、今もそういう考え方で今後取り組んでいく考えはあるのかどうかと、こういう点をお聞きしたいと思います。これは決意のほどになると思います。
第５点が、地元の説明会で住民から出された課題というのが、この間も門脇議員からも質問がございましたが、滑走路と県道の迂回をした場合との接点上の危険はどうなのかと、それから境あたりでも説明会で数多く出されておる民間飛行といえどもジェット化して大型化をすれば、聞くところによれば、７６７ということで機種が大きくなるわけでありますから勢い騒音というものは高くなると。そのためにあの地域の小篠津、大篠津というのは住居転宅を、立ち退きを強いられたわけでありますが、さらにそれとの関係は一体どういうことになるのか、その辺をお尋ねをしておきたいと思いますが、とにかく地元から出された両協議会の意見を十分ひとつ生かしてもらうようにお願いをいたしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、
福生地域の
市街化調整区域についてでございますが、この地域につきましては、御指摘のとおり、米子市都市計画マスタープランの中で、将来の市街地を拡大していくべき地域と位置づけております。ただし、本地域には農業関係の計画といたしまして、平成５年３月に地元の皆様方と御相談の上、福生地区農業集落整備実施計画を策定いたしております。今後この実施計画に基づく農業
集落整備事業を実施する区域と実施しない区域を明らかにして、事業を実施しない区域については、地元を初め関係行政機関と相談をしながら、
市街化区域編入についての検討をしてまいることとなります。さらに、検討する際の前提といたしまして、区画整理などの面整備と将来の町並みを想定した地区計画の都市計画決定が必要となるものでございます。
次に、この地域の道路整備につきましてですが、都市計画道路皆生温泉環状線から市道福生南１号線の間につきましては、県の事業として、幅員１６メートルの道路を今年度から着手していただいております。また、市道福生南１号線から国道９号の間の県道皆生車尾線につきましては、県の構想といたしまして、現在のルートではなく、国立米子病院と王子製紙社宅の間を通り、国道９号に接続させる計画があるとのことでございます。そのほか、市道福生南１号線の整備につきましては、今年度調査を行い、その整備方法については検討してまいる予定でございます。
また、通称ヒューム管道といわれております都市計画道路米子駅福生線及び
集落整備事業で計画いたしております仮称車尾皆生１号線などの道路整備につきましては、農業
集落整備事業や区画整理事業などの面整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。
お説のとおり、米子市の東側の玄関に位置しておりますこの地域の全体計画につきましては、都市計画マスタープランで国道４３１号沿線は、沿道型の商業業務サービス施設等を中心とした近隣商業地として位置づけ、その他の
市街化区域は良好な住環境の形成を図る区域と位置づけております。
また、現在の
市街化調整区域につきましては、先ほど申しましたとおり、面整備の方策の決定とあわせて、公共の
土地利用を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、
弓浜地区の
土地利用のための用途指定についてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域の指定は、昭和４９年９月に県知事の認可を受け、その後、昭和６１年１２月に一部見直しがされたところでございます。
弓浜地区での農用地区域の指定状況は、彦名、夜見、富益、和田、崎津地区の農地について、農地の集団性等を見ながら指定しております。農地の
基盤整備等を実施するに当たって国の補助を受ける場合は、農用地区域の指定が必要となります。弓浜地域での農用地区域に指定されていない農地につきましては、現在農業振興地域整備計画書の見直し作業を進めておりますし、また
遊休農地対策協議会でも、地元農家の皆様の意向を十分聞き、今後の農地の利用計画について検討してまいりたいと存じます。
次に、農用地区域指定後における道路、水路の整備、あるいは農地の
基盤整備につきましても、受益者の理解を得ることが前提条件となりますので、農家の皆さんにメリット等を十分説明をし、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。実施に際しましては、有利な国、県の
補助制度を導入することは当然であると考えております。
次に、整備後の農地耕作に関する対策の検討についてでございますが、せっかく整備した農地が
有効利用されなければ意味がありませんので、
有効利用のため、
担い手対策、
農地流動化の一層の促進を図りますとともに、農家組織である鳥取西部農協と協議をして、実効のあるものとしたいと考えております。
次に、各地区の
遊休農地対策協議会で出された意見の実現を図る組織についてでございますが、各地区の協議会で出された意見は、農業労働力不足の問題、農産物価格、流通の問題、道路、水路の改修の必要性等非常に多岐にわたっておりまして、今後、これらの意見については、各地区の
遊休農地対策協議会において協議し、協議会としての意見集約をしていただく予定でございます。
また、各地区の
遊休農地対策協議会の意見集約の状況を見ながら、なるべく早期に、市、
農業委員会、農協、県、地元代表等の協力を得て、
仮称米子市
遊休農地対策プロジェクトチームを組織して、
弓浜地区全体の
遊休農地対策並びに畑作振興対策を検討したいと考えております。その際、各地区の協議会で出ました多岐にわたる意見も、このプロジェクトチームに資料を提出し、検討したいと考えております。
滑走路の延長につきましては、まず東側への延長の考え方についてでございますが、滑走路を５００メートル延長する場合、中海側と東側の二通りが検討されましたが、中海側への延長は滑走路のすぐ沖合に県境がございますし、また中海は斐伊川水系になっておりますため、治水上、環境上の問題もあることから困難であるとのことで東側へ延長する案が採用されたとうかがっております。
また、今回、滑走路延長を閣議決定していただいた中で、国が事業着手される条件として、ＪＲ境線及び県道のつけかえ等の関連プロジェクトの推進、
地元合意の形成、そして東京線の利用客が５０万人見込まれることが挙げられておりまして、延長に際しては国際化が必ずしも条件ではございませんが、今後とも、引き続き国際化へ向けての努力はしてまいりたいと考えております。
次に、県道のつけかえ計画につきましては、８月７日に開催されました米子空港周辺地域連絡調整会議におきまして県が迂回案を示しましたところ、地元の皆さんから異論もあり、この問題につきましては、改めて検討されることになっております。
次に、ＪＲ境線の空港駅につきましては、線路を空港ターミナル側に寄せて駅を設置する計画もあるとうかがっておりますが、今のところ、具体的な方針等につきましては、まだ固まっていない状況でございます。
次に、全体事業費及び地元の負担についてでございますが、今のところ県から具体的な提示等はございませんが、本市の財政状況を考えますと、できるだけ地元負担の軽減を図っていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、地元の皆様からの課題についてでございますが、御指摘のように、まずは地元住民の皆様の御理解をいただくことが第一でございます。そのため、米子飛行場周辺地域振興協議会を通じて、地域住民の生活環境の
整備等について要望をとりまとめ、米子空港周辺地域連絡調整会議などの組織を通じまして、今後とも、協議、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 質問した課題についてはあらかじめ担当部、課等の協議もしてまいっておりますので、今の市長の答弁で私は大筋答弁としては理解をいたすところでありますが、あとはぜひひとつ、今言われたことをできる限り早くこの問題に
取り組み、そして結論を出していかれないと、ただ方針だけが議場で答弁されてということではいかんと思うわけでして、この線引きが行われた後でも、昭和４４年というような大変以前の期間でもあるわけですが、その間ずっと経過しとるわけでありますから、ぜひひとつ本気で弓浜のあるいは上福原、車尾地域のあの地域の整備、こういう点について積極的に取り組んでいただきたいと。
あわせて、地元の態勢も大事でありますから、地元の態勢と相まって取り組んでいくように希望をしておきたいと思いますし、それからいわゆる
農業団体等の意見というものも十分力を借りるというような考え方で協議をしていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
それから、飛行場関係の問題でありますが、冒頭申し上げたように、必ずしも段階が今の状況は全くのさわりの段階でありますから確たる話はないと思いますが、米子市のいろいろな私が問題を提起いたしましたような点について米子市民の有利になっていくという方向と、さらには基本的に環日本海に備えた空の足を確保のための国際空港化というのが我々の願望であったわけでありますから、単なる一般空港の整備ということで市長の決意も今あったわけでありますから、ぜひ今後に向けて努力をしていただくことを要望して、質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君）（登壇） 私は本４０５回市議会
定例会に当たり、
市政一般につき、以下４点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
１点目は、駅南開発について伺います。
ＪＲ米子駅の南北一体化構想をにらみ、駅南の
地権者の方々が計画している土地区画整理事業の実施主体となる準備組合がこの６月発足したと仄聞いたしております。この事業の対象となるのは駅南の長砂町と美吉地区の約３０ヘクタールで、
地権者の方々は美吉地区９８名、長砂地区４５名の計１４３名で、宅地造成のほか高校など文教施設の誘致が計画に上がっているということですが、その現状と
取り組み及び進捗状況についてお伺いいたします。
また、
地権者の有志の人たちが本年１月ごろから、準備組合立ち上げについての同意を他の
地権者の方々からとり始め、これまでに１３７名、９６％の方々の仮同意が集まったと聞き及んでいますが、米子市としてはどのようなスタンス、立場で協力、助成していかれるのかお尋ねいたします。また、区画整理事業の収支計画と事業資金はどのようになっているのか。保留地の処分はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
２点目は、ガソリンの値段についてお伺いいたします。
ガソリンの安売販売競争が全国的に激化する中で、山陰両県のガソリン価格は依然として全国一の高値を保っています。消費者側からは、なぜほかより高い、何とかならないかと反発の声も聞かれます。石油情報センターがことし８月、先月ですが、に全国3,２００店を対象にした給油所石油製品市況調査によると、鳥取県のレギュラーガソリンの１リットル当たりの平均小売価格は１１３円で、全国平均１０２円より１１円上回り、全国で最も高く、中でも米子市の７月、８月の１リットル当たりの平均小売価格は１１６円と、これまた全国でも一番高いという一般の消費者にとっては余り喜べない価格になっています。
私も今月の４日に九州の福岡に出張で出かけたときには、福岡市の郊外でレギュラーガソリン１リットル当たり８２円、ハイオク９５円との表示があり、安いなと思って帰ったばかりです。単純に計算すると、１リットル当たり米子市の１１６円に対し、福岡市の８２円、実に１リットル当たり３４円の格差があります。これはなぜなのかお伺いいたします。
また、昨年の石油製品
輸入自由化に伴う元売の標準卸価格設定などによってこの内々価格差は従来より縮まったものの、円安で卸価格が上がり、再び拡大傾向にあり、依然として山陰、鳥取県、米子市のガソリンが高いわけですが、米子市消費生活条例の第１章総則第１条の目的に、この条例は、市民の消費者としての利益の擁護及び増進に関し、中略、省きますけども、最後に、もって市民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とするとあるように、市民生活になくてはならない石油製品、特に灯油とガソリンがせめて全国平均並みにならないものかお伺いいたします。
３点目は、素鳳館についてお伺いいたします。
御承知のように、素鳳館は明治４３年、米子税務署として建築されたものを坂口合名が譲り受け、昭和４３年に開館以来、米子市の観光名所となっています。所蔵されている約1,０００点の古代びなや日本人形など、毎年、３月下旬から５月上旬まで展示会が行われています。古代びなや江戸時代に徳川将軍家に献上された大名行列人形などさまざまな人形のほか、松竹梅やツル、カメをあしらった木綿がすり、江戸時代のかんざしなど貴重なものばかりですが、先日の新聞によりますと、素鳳館の所蔵品は、坂口合名の坂口平兵衛社長の母親で館長の故真佐子さんのコレクションで、真佐子さんが７月５日に亡くなられたことから、坂口合名が公共のものとして使っていただければと市に寄贈を申し入れた。また、素鳳館の敷地と建物についても、坂口合名は市に提供を申し入れ、合意したとありますが、市と素鳳館を管理している坂口合名がどのような内容で合意されたのかお伺いいたします。また、米子市として、今後所蔵品をどのように活用されるのか。いま１つは、素鳳館の敷地と建物をどのように整備されるのかお伺いいたします。
４点目は、談合と入札制度の改善策についてお伺いいたします。
昨夜のＮＨＫテレビ番組クローズアップ現代で国谷裕子アナウンサーが、情報公開で談合はなくせるのか、不透明続く入札制度と題しての番組は台風情報のため中止になりましたが、国や地方自治体が事業を発注する場合、業者を公正に選び、適正な価格を維持するために業者の数を限定せずに競争で入札契約をする一般競争入札が会計法及び地方自治法では原則とされていますが、事務処理が煩雑になるため、実際には建設省など各省庁や都道府県のほとんどで指名競争入札が行われています。これは国や自治体が指名を希望する業者を技術力や経営規模などでランクづけの上登録し、発注の際はこの中から事業に適した複数の業者を指名競争入札するものですが、しかし、この制度が相次ぐ汚職や国際的に批判の強い談合の温床となっているとの認識から、政府は行動計画を策定し、１９９４年、平成６年度から大規模な公共工事に一般競争入札を順次導入することとなり、外国企業の参入も可能となりました。
一方、公正取引委員会は、独占禁止法違反となる行為の目安を示すべく、公共入札の指針を出して談合予防を試みているのは御承知のとおりだと思います。このことは、ほぼ一世期にわたり続いてきた指名競争入札から一般競争入札の導入へと公共工事入札契約制度改革の歴史的転換期を迎えたと言っても過言ではないと思います。
米子市においても、公共工事の入札、契約制度のあり方について、透明性、競争性、公平性を確保するため、平成６年度より改善に努められ、建設工事請負業者選定事務処理要綱並びに
工事請負契約に係る指名停止等の措置要綱の公表、指名業者をふやした入札の実施、見積もり期間の確保、さらに格付基準、積算数量、入札結果及び四半期ごとの発注状況等を公表し、それなりに改善に努められてはおります。
一昨年の福祉保健総合センターの本体工事の入札においては、県内市町村では初めて条件付一般競争入札で、また電気、給排水衛生、空調の３工事は、公募型指名競争入札をされたわけで、初の条件付一般競争入札に参加した業者の代表は、なれないため、事前の書類作成に手間がかかったが社会的にも入札の透明性が求められている時期だけに今後はこのような入札方法が広まるのではないかと述べておられます。
また、建設部管理課も、今後もこの方式を含め、工事内容や工事の規模に合った入札方式により工事の発注を行う方向でいるとのことですが、米子市として、透明性、競争性、公平性をより確保するため、今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。
以上で質問を終わり、答弁によっては再質問を行います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、駅南開発の現状と
取り組み及び進捗状況についてでございますが、現在、米子駅南地区準備組合が設立されて、事業化に向け努力されているものでございます。
本地区の事業計画は、駅前地区との連絡強化を勘案した幹線道路網の配置や丘陵地の地形を生かした静かな環境に適合するすぐれた住環境の整備、また２１世紀に向けた調査研究、情報に取り組む文教施設等を視野に入れながら、組合設立に向け指導、支援をしてまいるものでございます。
次に、米子市としてはどのような立場でこの事業に協力、助成するかについてでございますが、市といたしましては、準備組合が設立され、事業化が明確になった時点で準備組合より市に技術援助申請がなされれば、市条例に基づき、助成措置及び技術的援助を行うことができるものでございます。
次に、事業の収支計画と事業資金につきましては、現在事業は準備段階であり、事業資金及び収支計画等は事業化が明確になった時点で定まるものでありまして、現時点では申し上げることができません。
次に、保留地の処分につきましては、計画から資金の調達、工事の施工等、事業完了まで一括して企業が請け負う業務代行方式が予定されております。事業資金に充当する保留地はすべて企業で処分をすることになります。
次に、ガソリンの価格についてでございますが、ガソリンの価格の状況は全国平均では１０２円、鳥取県平均では１１３円で、県内価格は全国平均を上回っております。県内価格が高い理由としましては、１スタンド当たりの販売量が全国で最も少ないこと。例えば、全国でもガソリン価格が安いといわれている埼玉県では、１スタンド当たりの販売量が月当たり１２０キロリットル、本県では６０キロリットルと大きな格差があります。また、山陰地方には製油所等石油基地がなく、他地域より輸送コストが高くなってまいりますし、卸価格にはね返っていることが大きな理由であるとうかがっております。
値下げの働きかけにつきましては、自由主義経済社会における価格の決定は市場にゆだねられておりまして、消費者の合理的購買行動が公正な市場を形成促進するものでありますから、消費者の意見が反映できるよう鳥取県石油商業協同組合と消費者懇談会の開催や本市消費生活条例第９条に基づき、ガソリン等の表示価格を事業者に求めてまいりたいと存じております。
次に、素鳳館についてでございますが、所有者との協議におきまして、素鳳館の所蔵品は市が寄贈を受けた上で、寄贈者にちなんだ名称を冠して活用すること。敷地については、市において有効活用の方策を考えるということで賛意をいただいているところでございます。
なお、素鳳館が所蔵する人形、古代びななどは大変貴重な品でございますので、市制７０周年記念事業の１つである山陰歴史館整備事業の中で、コーナーを新設して展示するなど、活用方策を講じてまいりたいと存じております。
また、素鳳館の敷地につきましては、今後、所有者の方とも協議を行いながら、有効適切な活用方法を検討してまいることといたしております。
次に、入札の透明性、競争性、公平性の確保のためどのように考えているかということでございますが、先ほど御質問の中にもありました条件付一般競争入札のほか、指名競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札など、多種多様な入札方式がございますので、発注に当たりましては、それぞれの工事の規模、内容、技術的難易度を勘案しながら、その都度最も適切な入札方法を採用して、入札の透明性、競争性、公平性を確保してまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 先ほど市長の方からいろいろ御答弁をいただきました。
まず、駅南開発についてでございますけども、美吉、長砂町の丘陵地を含めて３０ヘクタール、いろいろと今組合施行の土地区画事業で整備をするんだと。地元関係者といろいろと市は協議しておられるようでございますけど、ただいま準備段階で、技術援助の申請があれば行政側として技術援助をやるという、そういうようなお答えだったかと思います。
それといま１つは、保留地の処分につきましてですけども、企業が請け負う業務代行方式を予定しておられるということですけども、この企業というのは一体どこを指すのかということをわかりますでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君） 高橋
都市開発部長。
○
都市開発部長（高橋精一君） 今の業務代行方式の区画整理事業でございますけども、これは民間業者が技術と資金を提供いたしまして、組合から保留地の提供を受けるという方法で土地区画整理組合より委託を受けまして、それを運営に関しますあるいは事務、事業を一括して受託して事業を推進いたします方式でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 民間業者が、民間業者の名前は、企業は出ておらなかったわけですけど、いろいろと仄聞をいたしますと、清水建設さんと鴻池組さんと大鉄工業の共同企業体であると、このように承っております。既に弥生町の中に準備組合もできておるようでございます。恐らく地元組合さんと随契でこの計画が進んでおるんじゃないかというふうに思うわけですけども、市としてこの事業計画に対する具体的にどのような協力、助成をされるのか。今準備段階でその申請が出てないから今の段階では何とも言えないというようなお答えでしたけども、再度その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 高橋
都市開発部長。
○
都市開発部長（高橋精一君） 先ほど市長の方からもお答えしたと思いますが、技術支援、それから資金につきましても、市の方の条例に定めております範囲内で助成をしていくという考え方でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） なかなか奥歯に物が挟まったような、その次は今の段階ではまだ答弁できないようでございますので、次に移りたいと思いますが、先日の報道によりますと、９月の１２日の山陰中央新報でございますけども、米子工業高等学校内に学校移転検討会が設置されて、米子工業は御存じのように非常に老朽化で手狭になっているということで、将来のあるべき姿がいろいろと検討されておると。そして、その中では全面移転へ向けいろいろと始動をしたというふうに新聞には書いてあるわけでございます。
その移動先の適地としてこのＪＲ米子駅南側が移転候補地として挙がっているというふうに書いてあるわけでございます。そのときの９月１１日に、市長さんもお出になったと思いますけども、それから企画部長さんも出席されたと思いますけども、そのことに対して、駅南開発に、あくまでもこの事業を成功させるかしないかというのは保留地の処分に決まってくるんじゃないかと思うんですね。この保留地の処分先に文教施設かあるいはこの工業高校の学校なのかというようなことでいろいろ話題になったと思うんですけども、その辺、その会合に出席されてどのような状況だったのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 県立米子工業高等学校の移転の問題につきましては、確かに９月１１日の説明会で話題に上ったことは事実でございますが、これは県が担当するものか、市がそれにお手伝いするものか、いろいろまだはっきりしておりません。現実に県としましては、高等学校全体の再編成につきまして、現在検討中でございます。そのためにその動向を見て、その状況を踏まえまして、市としても対応せねばならないようなぐあいでありますので、いましばらく状況を見て考えていきたいと思っております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 最終的には県がお決めになることですので、市長のそのような答弁になろうかと思いますけど、先日、大櫃さんという長砂町の自治会長さんでございますけども、おっしゃってるには、米子市の発展のためには駅の北側と駅の南側をやはりその差をなくすためにはこのいわゆる土地区画整理事業が絶対必要であると、ぜひこの計画を実現させたいということを語っておられました。
確かに、駅北と駅南を比べますと、どうしても駅南の方が都市の整備基盤がおくれております。当然この事業ができ上がりますと駅南の活性化に即つながるわけでございます。県や米子市が検討している駅の高架化や橋上化実現の起爆剤にもなるかとも思います。いろいろ大変でございますけども、できるだけこの事業がスムーズにいきますように、行政側としてもできるだけの協力、助成をしていただくよう、要望に付しておきたいというふうに思います。
それと、ガソリンの値段のことでございますけど、確かに鳥取県、米子市は、その中でも特に米子市は一番高いということで、先ほども私言いましたように、たまたま福岡県に行きましたら８２円ということで１リッター当たり３４円の格差があるということがございまして、高いなというふうに感じたわけでございます。
先ほどの答弁にもありましたように、今後、行政側として、消費者懇談会をやられていろいろと組合さんの方と話し合っていかれるとか、あるいは米子市消費生活条例の第９条に載ってますように、事業者は、消費者に供給する商品等の価格を消費者にわかりやすく表示するように努めなければならないということで、価格の表示の適正化というのが第９条にちゃんとございますので、そういった意味でも価格表示をきちんとしていただきたいなというふうに思います。
これ鳥取県東部の消費生活モニター協議会の会長さんであります外池美代子会長さんがおっしゃってるんですけども、灯油が上がるときにガソリンが安くなるということだったが、余り実感がないと。円安でといわれるが、円高のときにはなかなか値下げされないと。過剰サービスも多くて、その分安くできるのではないかというふうに思うと。また消費者が選択できるようにきちんと料金の表示をしてほしいというふうに話をしておられます。
第９条にあるように、やはり商品の価格の表示の適正化といいますか、これを行政側としてできる範囲内でしていただくよう、これも要望に付しておきたいというふうに思います。
それと、素鳳館の件でございますけども、答弁漏れがありました。建物はどのようになるかということの答弁がありませんでしたので、ちょっと再度お願いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 建物についてお答えいたします。
これは今後具体化する中で、持主の方と検討、協議してまいる課題であるというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 今後、持主の方と協議したいということですけど、日本建築学会からこの建物について永久保存の要望が出ておるということで、非常にこの建物自体が明治時代につくられた元税務署のいい建物でぜひ残していただきたいという要望がございますので、ぜひその辺のところも含めて御検討をいただきたいと、そういうふうに思います。
それから、所蔵品に関しては、山陰歴史館の整備事業の中でそういう新しい展示コーナーを新設して皆さん方にいろいろと見ていただくように活用していきたいというふうにおっしゃったわけですけど、それと敷地に関して、市においていろいろと協議をして有効活用していきたいということですけど、ちょうどあそこの９号線に至る歩道が狭くなっとるわけですね。それから、急にあそこの９号線に至る歩道が狭くなっているもんですから、交通安全上の面からも、あるいは庁舎整備の面からも、いろいろ坂口合名さんと協議していただきまして整備をしていただきたいなというふうに思います。これも要望に付しておきます。
ちょっとそのことで答弁をお願いしたいと思います。その整備に関してはどういうふうに思われるかということでございます。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 整備につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますが、この道路のことにつきましては、かつてはあの素鳳館の横道は歩道が全くなかったところでございまして、ずっと歩いて行くとそのまま壁に当たって、中にすとんと落ちてしまうような仕組みになっておりまして、これは指摘があったら坂口家がすぐ改善をしてくださったといういきさつもございます。したがいまして、道路の整備につきましても、所有者の方とよく相談さしていただいて、いい方向になるように努力をしたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひそのように歩道の拡幅等をやっていただいて、交通安全の面、あるいは庁舎の整備の面からもそういうきちんと拡幅をしていただいて、お年寄りや子供さんが本当に困らないような、そういう道路整備をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。
最後に、入札制度の改善策についてですけども、透明性あるいは競争性、公平性をより確保されたりいろいろやっておられるというふうに思います。条件付一般競争入札をいろいろ導入されたり、あるいは公募型の指名競争入札を導入されたり、あるいは工事希望型あるいは公募型とか、多種多様な入札方法がたくさんありますけども、いろいろ導入されていろいろ御苦労があろうかと思いますけど、確かに国の方でもなかなか、どうって言うんですか、この透明性とか競争性とかいうことになるとまだ問題があるということで、全国の地方自治体にいろいろ要請をしておるようでございます。建設省、自治省あたりも昨年、自治体に指導を要請ということで、指名基準の策定と公表とか、あるいは運用基準の策定をするとか公表するとか、あるいは公募型や工事希望型など新たな指名競争入札制度の積極的採用を図るとか、あるいは指名結果と入札経過などの公表とか、あるいは監査委員による監査の徹底と入札監視委員会設置の検討など、いろいろするようにこれは建設省や自治省が各自治体に通達を出しておるはずでございます。
それともう１つは、やはり不良工事につながるダンピング、受注を防ぐためには、低価格調査制度、あるいは最低制限価格制度の活用とか、あるいは公共工事の建設費の削減にも努力するようにと、いろいろ建設省や自治省の方から地方自治体の方に、まだもっと透明性を高めるためにやりなさいという通達が来てると思うんですね。だけどなかなかそれがまだいろいろ指摘されるということだと思うんです。
四日市市では、その中で、これは１つの例でございますけど、岡崎市もそうでございますけど、５つの改善策ということで、条件付一般競争入札の本格的な導入を図る、あるいは入札調査委員会の設置と談合情報の対策マニュアルを作成するとか、あるいは金銭保証制度の導入をするとか、あるいは共同企業体方式の見直しとか、あるいは入札参加資格者名簿を毎年作成するとか、いろいろやっておられるわけです。
その中で特にもう１回お聞きしたいのは、低価格調査制度、この調査委員会をつくれないものかということと。もう１点、建設費の削減に努力すべくどのような方法があるのかということをもう１回お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 予定価格ということだろうと思いますが、それを決めるか決めないかという基準でございますか。
その問題につきましては、米子市の規則の中で定めてございますけれども、３分の２から８割の間で定めるということになっております。
それと、そういうものの調査をする委員会でございますか。
〔「はい」と藤尾信之君〕
現在、米子市では、建設業者の指名審査委員会いうのを一応つくっておりまして、これは一応工事費が7,０００万円以上のときは、その委員会を開きまして、そこでその業者を審査をいたしまして決定をするということにしております。これは管理課所管のものでございまして、開発部と建設部を対象にしております。これは管理職以上で一応つくっております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 入札というのは本当に難しくて、それぞれ工事の規模とか、内容とか、技術的難易度とかいろいろあって、それをいろいろ勘案しながら入札方法も決めなければならないということで、全国どこの自治体でも苦労しておられるのが実情のようでございます。でも大きな一つの流れとしては一般競争入札の方に、条件つきにおいても移行しているということは間違いない事実だと思います。
最後に要望に付しておきますけども、もちろん地元業者の育成を図るということはこれは前提にございますけども、より透明性、公平性、公開性、競争性を高めていくためにぜひ今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
やはり安かろう悪かろうではこれはいけませんので、安くていいものをつくっていただかなければならないと思います。何せ皆さん方の税金でいろいろ公共施設をつくるもんですから、安くていいものを透明性を持って今後ともつくっていただきたい、そういうことを特に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で
市政一般に対する質問は終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
第２ 議案第８６号～議案第９９号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第２、議案第８６号から第９９号までの１４件を一括して議題といたします。